【事例紹介】経営理念の浸透と企業の成長における関係性

2019年10月31日

 

これまで4回に渡り、経営理念をどのようにして社員の心に浸透させたのかについて、事例を交えてお話してきました。

 

◆ 第1回:経営理念の浸透はなぜ大切なのか?3代目の事例からお伝えします

◆ 第2回:経営理念が浸透しない理由と取り組み

◆ 第3回:【事例!】経営理念が浸透しないと、現場で何が起こるのか

 

このシリーズを通してお伝えしたいことは、まず、企業にとっての理念とは【経営理念】【企業理念】の2つがあることです。

 

【経営理念】企業が存在する意義を表すもので、「ビジョン」とも言い換えられます。企業として活動を行う上での根本的な概念です。
ビジネスでは利益を追求しますが、この経営理念は直接的に利益を得るためとは限らず、事業行うことの意義を示すためにある指針となります。

 

対して【企業理念】は、経営理念を実現させるための具体的な方向付けや取り組みのことで、「ミッション」とも言い換えられます。
企業理念は言わばTO DOリストのようなものであり、それだけでは目指すべき方向が不明確になるため、企業が目指すべき姿を明確にした経営理念が必要です。

 

 

経営理念を浸透させることの意義

私は、3代目社長として受け継いだ会社に経営理念をもとにした事業のあり方に転換させたり、また、新たにグループ会社化した経営理念が浸透していない会社に理念そのものの大切さを共感・浸透させたりしてきました。
そのことによって、企業理念や取引先選定の方法までもが変わっていった事例についてもお話してきました。

 

これは、元々あった組織に対して理念を浸透させた事例です。

 

近年、日本経済を揺るがすほどの成長を遂げる多くのベンチャー企業が生まれ、様々な事例が生まれています。この20年ほどで、先日話題になったZOZOをはじめとした今まで想像もしなかった新しいサービスがあっという間に広がりました。

 

新しいビジネスやサービスを世の中に広く浸透させて、さらに消費行動を促すことは、企業という共通した組織に属する人に浸透させるより数十倍も数百倍も難しいことです。
経営理念が従業員によほど強く浸透できているからこそ、新しいサービスを大海原のような世の中に広めていくことができたのです。

 

設立間もない急激な成長を遂げているベンチャー企業は、従業員に社会を切り拓けるほどの強いパワーを持たせられる魅力的な経営理念があり、その理念が彼らの心の中に深く浸透しているのだと思います。

 

 

企業成長と経営理念の浸透の差

こんな風にお話をすると、言葉を駆使したキャッチーな経営理念を作ればいいと思われるかもしれませんが、そういった企業の強みは違うところにあります。

 

経営理念に共感して入社を決めた従業員の存在です。

 

入社時点から理念に共感している彼らには、改めて浸透させる必要はないので、入社直後から何を目的として働いているかという企業理念のもとに仕事に打ち込みます。
彼らの入社によって成長スピードが加速すのです。

 

一方で、理念が迷走している企業は、理念自体も従業員への浸透もバラバラで、とりあえず給料がもらえればいいという考えに陥りがちです。
そうなると、何のための働いているかという目的が明確ではなくなります。
既にお気付きのように、経営理念や企業理念に共感している人を集められる企業は、スピード感を持って成長の道を歩むことができるのです。

 

会社のさらなる成長を望む経営者の方には、経営理念に共感して入社する人材と出会う手段を見つけることをお勧めしています。
もちろんWEBサイトでの掲出も大切ですが、「伝える」ことにより重きを置いた書籍化が有効です。

 

 

ケース1:新しいサービスを提供し急成長を遂げている企業

名刺をクラウド管理するサービスを展開しているSanSanのセミナーで講師が繰り返しおっしゃっていたのは、「ミッションを明確にするために」というフレーズ。
新たな事業を次々と展開していく成長企業における事業の根底には経営理念(ビジョン)があり、その理念を基にした企業理念(ミッション)を達成するという意識が大事だと強調していました。

 

これらを明確に示して従業員の意識付けを徹底するための手段として、理念の書籍化が有効です。
なぜなら、経営陣の思いを言葉に表して本という形に残すことで、企業における従業員1人1人に同じ熱量で伝えられ、また、彼らが仕事を進める上でいつでも立ち返ることができるからです。
正しく伝わり、いつでも立ち返れることによって、彼らは意思決定の場面でブレることはないでしょう。

 

特に、SanSanのように理念の大切さを提唱している企業には、従業員に理念浸透のための取り組みとして書籍化を採用するべきだと考えます。

 

 

ケース2:長い年月をかけて浸透した理念を変革させたい企業

某巨大空港の経営陣は、新しく掲げた理念と、テナント(お土産屋さん)に根付いている理念との間にある隔たりに直面しているそうです。
数年前に経営陣が交代した際、お客様目線を意識して将来を見据えることで、テナント同士が差別化できていないことに着目し、売上の維持よりも独創性を追求するための取り組みを新たな理念として掲げました。

 

空港から日本文化の発信ができる事例を作りたいそうですが、長年、目先の売上に重きを置いてきた経営理念を変えることは一筋縄ではいかないと仰っていました。
直接的な営利を求めるより先に、経営理念に基づく事業の活性化を優先させるには、従業員への理念の浸透があってこそだと思います。

 

このような場合も、理念浸透の方法として本が有効と言えます。

 

企業をさらなる成長へ導きたい方、社内外に経営理念や企業理念を浸透させるための出版に興味をお持ちになられた方は、ぜひスタックアップまでご連絡をください。
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